皆さま、こんにちは。未来に繋がる情報を研究し発信するブログを運営するみらいものがたりラボ代表のせにょです。
本ブログでは未来の選択肢を広げるお金について発信しています。前回は、収入、費用を記録し利益を把握してお金のPDCAを回すお金の管理について説明しました。今回は、そこで把握したデータを用いて目標貯蓄額を設定し、それを実現するための行動計画を立案することについて解説します。
家計の記録を一定期間続け収入、費用、利益の傾向を把握する
前回説明した方法で家計の記録を最短で3ヶ月、できれば一年間継続して、以下の傾向を把握します。
- 収入の季節変動があるか？例えば賞与時期にどれくらい増えるか？
- 費用の季節変動があるか？例えば税金支払いが集中する時期は総費用がどれくらいかかるか？
- 費用種別ごとの割合はどれくらいか？例えば住居費が総費用に占める割合を計算してみる
- 上記を踏まえ利益=貯蓄をいついくらできそうか？
目標貯蓄額=月間生活費用×6ヶ月分を立案する
収入、費用、利益の傾向を把握したら、目標貯蓄額を決めます。ライフプラン上の各課題を考える前にまず、「月間生活費×6ヶ月」を貯めることを目指しましょう。
いきなりライフプランをたてず、「月間生活費×6ヶ月」をためる理由は以下です。
- 月間生活費をかなり正確に把握できているため現実的な数値目標を立てられる
- 早期に目標貯蓄額という成功体験を積める
- もし今収入源をなくしても6ヶ月は暮らせるという安心感が得られる
目標貯蓄額達成のための戦略を練る
まずはいつまでに目標値を達成するかを決めます。貯蓄の源泉である利益が月間、年間でいくらあるかを元に達成可能時期を検討します。もし、達成時期をはやめたいのであれば、利益を増やす、つまり収入を増やすか費用を減らす、ような行動計画が必要です。
収入増より費用減が簡単
利益を増やすなら、「収入を増やす」より「費用を減らす」方が簡単でおすすめです。収入は源泉が給与所得にせよ、事業所得にせよ、あなたにお金をはらう相手次第であなたにはコントロールできません。一定費用であれば自分でコントロール可能です。「自分でコントロール可能なことにのみフォーカスする」という考え方はあらゆる場面で有効でおすすめです。話がそれましたが、費用を減らす計画を練ります。
まずは変動費ではなく固定費を減らす
「費用を減らす」つまり「節約する」、というとすぐ日々の食費など変動費を減らすことを考える人が多いですが、変動費の節約はおすすめしません。理由は以下です。
- 変動費は、食費、生活雑貨、レジャー費など生活の満足度に関わる費用が多いので、これを減らすとクオリティオブライフが低下し長続きしない
- 変動費は、突発的な出費などコントロールが難しい
ですので、変動費ではなく固定費を減らすことをおすすめします。
比率が大きい固定費を見直す
まず、固定費を見直すべき理由は以下です。
- 固定費は、契約先変更やプラン変更などで満足度を下げずに減らすことができる
- 固定費は、毎月ほぼ定額で、コントロールが可能
- 固定費は、一度減らすとその効果が解約するまで永続する
さらに費用種別ごとに占める比率を把握してますので、総費用に占める比率が大きい順に減らす方法を検討します。その方が節約効果が高いからです。ですのて、比率が大きい固定費から順番に行動計画をたてます。
ライフスタイルに合わせて全体最適な行動計画をたてる。
節約についての方法論は調べればいくつも見つかりましす。しかし、それぞれの方法にはメリットデメリットがあります。これらの節約方法を選ぶうえで、大切なことは、以下2点です。
- あなたがご自身のライフスタイルにおいて、何を重視し、何を重視しないかを明確にすること
- 個別最適ではなく、全体最適かつ時間軸をもった行動計画とすること
いかに節約効果が高くてもご自身のライフスタイルを変えてまでする節約は長続きしません。また、たとえ個々の節約金額が小さくても固定費全体でさらにそれを1年以上続けた場合の数値効果で判断するようにしてください。
数値事例をあげて説明します。
文章で説明しても分かりにくいので、数値事例を挙げて説明します。仮にAさん40歳が家計の見直しをするとします。収入は500万円。変動費250万円、固定費200万円、貯蓄額50万円とします。目標貯蓄額は、半年分の生活費なので、225万円。今現在、貯蓄残高が0として、225万円の貯蓄を3年で達成したいとします。すると年間75万円貯蓄する、つまり現在の年間貯蓄額50万円に対して、+25万円分節約する必要があります。月間で約2万円節約すればよいことになります。月間2万円の節約を、住居費、自動車費、水道光熱費、通信費、教育費、保険などの見直しで全体として実現できればよい訳てす。単一の費用で月二万円減らすのはかなり難しいですが、複数の費用で合算しての実現であればかなり実現可能性が高まります。さらに年25万円の節約効果は永続しますので、長期的にみるとかなり効果的です。
以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さまの参考にしていただけたら幸いです。次回は、固定費特に住居費の削減方法について解説します。