皆さま、こんにちは。未来に繋がる情報を研究し発信するブログを運営するみらいものがたりラボ代表のせにょです。
本ブログでは未来の選択肢を広げるお金について発信しています。前回、子供の未来の選択肢を広げる教育費について解説しました。今日は、第3回として、未来の安心を確保する老後費用の賄い方について解説します。なお、この記事は以下のような方は対象外となりますので、ご了承ください。
- 自営業者の方で国民年金にのみ加入している方
- ご主人の扶養に入られている専業主婦の方
- 老後の定義=95歳-引退時年齢とする
- 老後の収入=年金を確認する
- 老後費用の全体像を把握する
- （老後の収入-老後費用）×12か月×老後期間＝将来準備すべき老後資金を把握する
- 老後資金の準備ならiDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめ
- iDeCo加入資格の有無を確認する
- iDeCo口座を開設する
- 購入するべき投資信託は全世界株式
- 月2.3万円を35歳から30年間年利5%で運用すると2000万円になる
- 年末調整や確定申告を忘れない
- 現金が不足した場合でもiDeCoは60歳まで引き出せない、できるのは掛け金の減額のみ
- 株価が暴落した場合の対応策について
- できるだけ長く働く
- 75歳まで繰り下げると、一生年金額を84%増やすことができる
老後の定義=95歳-引退時年齢とする
老後費用を考えるとき、1番最初にはっきりさせるべきは、自分にとっての老後を定義することです。具体的には引退時の年齢を決めてください。理由は、何歳で引退するかは、みなさまそれぞれの価値観やライフスタイルで変わるからです。ここでは、仮に会社員の一般的な定年退職年齢65歳を引退時の年齢とします。次に、あまり考えたくはないですが、ご自身の寿命として仮に95歳と定義します。(2023年現在、平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳（令和５年７月28日 厚生労働省発表による）ですが、ベストセラー書籍「ライフシフト」に見られるように今後寿命は伸びるトレンドですので95歳とします。)ですので、老後期間は95歳-65歳=30年間となります。
老後の収入=年金を確認する
老後期間を把握したら、次に老後の収入=年金を確認します。具体的には年金ネットでご自身の場合の年金額を調べてください。(ただしこれは2023年現在の金額です。今後の年金制度変更により減る可能性があることにご注意ください。)年金についての詳細な解説は割愛しますが、以下2点のみ押さえてください。
- 年金には国民年金と厚生年金の2種類がある
- 金額の目安は、国民年金は月6.5万円、厚生年金は月10-16万円程度
ここでは仮に会社員として40年間勤務し、年金に加入した方と想定し、年金額は月20万円とします。
老後費用の全体像を把握する
老後の収入=年金を把握したら、次に老後の費用を把握します。記事「お金を増やして、人生３大費用へ対応する方法～資産運用01」で作成したライフプラン表を参照してください。老後の費用についての正解はないですし、価値観やライフスタイルにより変わりますが、ざっくり、老後の生活費=現役時代×70%(70％の根拠は現役時より老後の活動量が30％下がると想定しています。)とするとよいでしょう。例えば、ライフプラン表を見て、22歳から65歳の時期の生活費の平均が年間450万円とすると、老後の生活費=450万円×70%=315万円。つまり月額26.25万円となります。
（老後の収入-老後費用）×12か月×老後期間＝将来準備すべき老後資金を把握する
老後の収入、老後費用、老後期間がわかると、ここではじめて将来準備するべき老後資金が判明します。具体的には、（老後収入20万円-老後費用26.25万円）×12か月×30年間＝▲2250万円となります。つまり、引退時の年齢までに準備すべき老後資金は約2000万円です。
老後資金の準備ならiDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめ
引退時の年齢までに準備すべき老後資金が判明したら、それを確保するための準備として、iDeCoの活用がお勧めです。iDeCoとは、「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字をつなげた略称で日本語では、「個人型確定拠出年金」といいます。iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。詳細な説明は割愛しますが、以下のメリット・デメリットを押さえてください。
iDeCoのメリットは以下です。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税で再投資
- 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります
iDeCoのデメリットは以下です。
- 原則は60歳まで引き出せない
- 加入時や運用時などに手数料がかかる
以上のメリット、デメリットがありますが、メリットのほうが大きいので、老後資金の準備としてiDeCoを活用することをおすすめします。
iDeCo加入資格の有無を確認する
iDeCoは個人が自ら年金を作るために、様々な税金優遇を受けられるようにした国の制度です。ですから、誰でも利用できる訳ではありません。加入には資格があったり、加入できても加入者の条件によって積立できる上限金額が変わります。まずは以下「iDeCo公式サイト」から、①ご自身に加入資格があるのか？②加入資格があるならいくらまで積立可能かをチェックしてみてください。なお、企業年金のない会社員であれば、積立金額の上限は月2.3万円です。
iDeCo口座を開設する
ご自身に加入資格があり、積立金額の上限値を把握したら、金融機関などでiDeCo口座を開設します。証券会社で開設するならば、SBI証券がおすすめです。SBI証券をおすすめする理由は、①口座の手数料が業界最安値、②運用可能な金融商品が多い、です。
ここではSBI証券をベースにiDeCo口座開設の手続きについて解説します。以下の順番に手続きします。
- 資料請求する
- 「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」への記入を勤務先に依頼する
- 「個人型年金加入申込書」、「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書」を作成する
- 「本人確認書類」のコピーを準備・貼付
- 申し込み書類を郵送
- 投函から口座開設完了まで所要時間約1～2ヵ月かかる
購入するべき投資信託は全世界株式
iDeCo口座が開設されたら、発行されたIDとパスワードで会員ページにログインして、実際に金融商品を購入してみましょう。購入するべき金融商品は、三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）です。詳しい説明は省きますが、要するに全世界の株式市場全体に投資するということです。国によって経済成長の差はありますが、資本主義が続くかぎり世界全体の経済成長は続きます。その経済成長にあわせて投資するものです。もちろんリスクはありますが、年率5-7％の利回りが期待できます。
月2.3万円を35歳から30年間年利5%で運用すると2000万円になる
これで老後資金約2000万円を賄う全ての準備が整いました。いよいよ積立投資を実行します。以下のサイトでシミュレーションすると、iDeCoの積立上限額月2.3万円を35歳から30年間年利5%で運用すると1914万円になります。これで老後資金2250万円をほぼ賄うことができます。
年末調整や確定申告を忘れない
iDeCoの掛け金は、全額所得控除されます。毎年、年末調整や確定申告をすれば、年間約８万円住民税・所属税が減税（月2.3万円の掛け金の場合）されます。この節税効果は、積立期間中ずっと有効です。期間中は、年末調整や確定申告を忘れないようにしましょう。その節税分をNISAなどの積立枠に回すとさらに効果的でしょう。
現金が不足した場合でもiDeCoは60歳まで引き出せない、できるのは掛け金の減額のみ
様々なメリットがあるiDeCoですが、最大のデメリットは現金が不足した場合でも60歳まで資産を売却できないことです。家計が苦しくなったときできるのは、掛け金の減額だけです。この点につきご留意ください。
株価が暴落した場合の対応策について
私がiDeCoで購入を勧めているeMAXIS Slim 全世界株式は、ジグザクしながらも長期的には持続的な成長が期待できますが、短期的には価格が暴落し、老後資金が不足する可能性もあります。
その際の対応策として以下２点をお勧めします。
- できるだけ長く働く
- 繰り下げ受給で年金額を増やす
できるだけ長く働く
まず、対策１「できるだけ長く働く」について、老後資金が確保できて、働く必要がなくなったとしても仕事は続けたほうがいいと思います。むしろ、働く必要がないのなら、自分がやりたい仕事で稼ぐことを考えましょう。老後の生きがいにつながります。私の周りには、65歳を超えても、現役時代のスキルを活かして活き活きと仕事をされている先輩方がいらっしゃいます。別に稼ぐ必要はないけど、働けるのが楽しいと言っております。私にとって憧れの存在です。自分も老後はこんな働き方をしたいなと思います。
75歳まで繰り下げると、一生年金額を84%増やすことができる
次に、対策２「繰り下げ受給で年金額を増やす」について、実は現在の年金制度には繰り下げ受給による増額制度があります。日本年金機構によると「老齢基礎（厚生）年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。」とのことです。具体的には、繰り下げ1月あたり0.7%ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合最大で84%増額されます。
以上最後までお読みいただきありがとうございました。未来の安心を確保する老後費用について、しっかりと準備して対応していきましょう。次回は、資産運用について解説します。
コメント